知って得する優遇税制 | 暮らしゆうゆう 『U-topia』(ゆうとぴあ)
知って得する優遇税制

知って得する優遇税制

住まいづくりには、知らないと損をする制度がたくさんあります。

すまい給付金

自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される方に、給付金が支払われる新しい制度です。新築住宅は、もちろん、中古住宅も対象となります。(住宅の品質や耐震性の確認、指定の検査が必要です)
取得時の消費税率8%の場合、最大30万円。 取得時の消費税率10%の場合、最大50万円の給付額が受け取れます。

※給付額は、収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。その他、住宅の最低床面積や住宅ローン利用が無い場合、取得者年齢等の条件がありますのでご確認ください。

住宅ローン減税

個人が、住宅を新築・購入あるいは、住んでいる住宅を増改築した際に、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅を取得した場合、所定の手続きをとれば、住宅に住むことになった年から10年間に渡り税金(所得税と住民税)から一定の割合分を控除される制度です。(所得税の控除率1%・10年間、住民税からの控除限度額は、前年課税所得×7%)

※対象となる条件等ありますので、詳しくはご確認ください。

また、住宅ローンを利用せず、自己資金のみで購入する場合は、長期優良住宅・低炭素住宅の場合に限り、所得税が控除される制度があります。

長期優良住宅に対する税の特例

『所得税』『住民税』『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税』などの各種税金に対する軽減措置として、 たくさんの税の特例があります。一度ご確認ください。

住宅取得等資金の非課税制度

直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として、金銭の贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。
契約締結期間が、平成28年1月~平成29年9月は、700万円。長期優良住宅の場合は1200万円となります。
(消費税率10%で取得の場合は、各2500万円、3000万円)
適用条件など、一度ご確認ください。

相続時精算課税制度

住宅取得資金準備に際して贈与を受ける場合には、「相続時精算課税制度」の適用を受けることができます。
贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に精算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20%の税率で課税され、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除されます。(この際、贈与財産は贈与時の価額とします。)また贈与税額が相続税額を上回る場合には還付されます。その他、各種条件などありますので、一度ご確認ください。

しまね長寿の住まいリフォーム助成

県内に存する自ら居住する既存一戸建て住宅を、バリアフリー改修する住宅の所有者に、総額40万円(補助対象費23%以内)の助成金制度があります。

既存住宅の耐震改修工事の費用一部助成

県内に存する自ら居住する既存一戸建て住宅(昭和56年5月31日以前工事着手)を、耐震改修する所有者を対象に、一戸当たり上限40万円(工事費23%以内)の助成金制度があります。

石州瓦の助成制度

県内で石州瓦を使用して、住宅の新築・購入、増改築(屋根の葺き替え)をされる子育て世帯(施主)及び子育て支援施設に最大7万円(増改築5万円)の助成金制度があります。

※金融機関の住宅ローン金利低減との併用も可(一部金融機関、各条件があります)

太陽光発電

環境に優しい太陽光発電の導入には、国や自治体の補助金制度がご利用いただけます。ただし地方自治体によって補助金額も異なりますので、お住まいの自治体のホームページなどをご確認下さい。

これ以外にも、たくさんの優遇税制があります。ただし、島根県内でも、市町村によって制度が違ったり、建築時期によって適用出来る制度が違ってきたりします。
豊洋では、こういった税制関連のことも細かくサポートしておりますので、お気軽にご相談下さい。